当事者間に争いがないか，末尾記載の証拠等に より認められる。
） １ 当事者等 (1) 原告 原告は，旧商号が平井電機株式会社であり，平成６年４月１日，現在の商号 に商号変更した株式会社である。
(2) 被告スチール 被告スチールは，旧商号が川崎製鉄株式会社であり，平成１５年４月１日， 現在の商号に商号変更した株式会社である。
本件装置の購入等については，被告スチール水島製鉄所工程部運輸管理課 （当時の名称。
以下「運管課」という。
）が担当した。
Ｐ１は，当時，運管課 の掛員であった。
(3) 被告物流 被告物流は，旧商号エヌケーケー物流株式会社が，平成１６年４月１日，川 鉄物流株式会社（平成６年７月１日の商号変更前の旧商号は川鉄運輸株式会 社）を吸収合併すると同時に，現在の商号に商号変更した株式会社である。
被 告物流は，被告スチールの関連会社である。
本件装置の購入等については，昭和５３年５月１日に発足した被告物流水島 支店第２業務部鉄道課（当時の名称。
以下「鉄道課」という。
）が担当した。
鉄道課は，昭和６２年９月，第２業務部運転整備課となり，平成３年１０月， 第２業務部運転業務課となった（丙４６）。
昭和５９年ころから昭和６１年ころ当時，被告物流水島支店の支店長はＰ２， 次長はＰ３，第２業務部の部長はＰ４，副部長はＰ５，鉄道課長はＰ６，鉄道 - 4 - 課鉄道係長はＰ７であった（甲２０８，２３３，丙１７０）。
(4) ＪＦＥ電制株式会社 ＪＦＥ電制株式会社（以下「ＪＦＥ電制」という。
）は，昭和４８年にＪＦ Ｅスチールの電気部門が独立して設立された会社であり，旧商号が川鉄電気設 備工事株式会社であり，昭和６２年１月１日，川鉄電設株式会社に商号変更し， 平成１６年４月１日，現在の商号に商号変更した（甲４の１・２，丙５０）。
(5) 湯浅通信機 湯浅通信機は，昭和３８年１１月に設立され，平成１０年８月２８日，破産 宣告を受けた会社である。
設立当時の代表取締役はＰ８であり，Ｐ８の息子であるＰ９（以下「Ｐ９専 務」という。
）は，昭和４６年４月に湯浅通信機に入社し，昭和５６年ころ専 務取締役に就任し，昭和６０年ないし６１年当時は，実質的に代表取締役とし ての業務を行っており，昭和６３年４月に名目上も代表取締役に就任した。
な お，昭和６０年ないし６１年当時は常務取締役であったＰ１０（以下「Ｐ１０ 常務」という。
）が平成７年４月に代表取締役に就任し，平成８年１１月，Ｐ ８が代表取締役に就任した。
Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３は，昭和５９年ないし６２年ころ当時，湯浅通信機 の従業員であった。
（甲２１０，２１１，２３３，丙９０） ２ 本件装置 (1) 被告スチールは，その西日本製鉄所倉敷（旧川崎製鉄株式会社水島製鉄 所）において，溶融状態の銑鉄を高炉出銑口で積み込み，所要の場所まで運搬 するための貨車（それ自体は駆動力を備えていないもので，「台車」「ＴＣ 車」「トピードカー」ともいう。
）及びこれを牽引するディーゼル機関車 （「動力車」「ＤＨＬ車」ともいう。
）を使用し，溶銑運搬の作業を行ってい る。
(2) 前記の機関車と貨車には，昭和６１年３月から，「混銑車自動停留ブレー - 5 - キ及び連結解放装置」ないし「トレックス−ＰＢ装置（Train Remote Electric wave control System Parking Brake/列車遠隔電磁波制御方式停留制動装置）」 （本件装置）が採用されている。
本件装置は，無線遠隔指令によって任意の貨 車のブレーキの緊締・緩解及び機関車と貨車，貨車相互の連結・解放を行うと ともに，貨車の突放（逸走）等の緊急時にブレーキが自動的に作動するシステ ムである。
３ 本件プログラムの複製 (1) 湯浅通信機の従業員であるＰ１３は，同社の発意に基づき，昭和６０年４ 月ころから本件プログラムを職務上作成した（ただし，完成の有無・作成期間 については争いがある。
）。
(2) 原告は，本件プログラムの複製物（本件プログラムが書き込まれた部品で あるロム）を作成し，本件装置が被告スチールに納入される前に本件装置に設 置した。
(3) 被告スチールは，昭和６１年２月ないし３月ころから，本件プログラムの 複製物を含む本件装置の納入を受け，そのころから本件プログラムを使用して いる。
４ 特許出願等 (1) 本件装置の主要部分に係る発明は，昭和６１年８月４日，出願人を被告ス チール，被告物流，ＪＦＥ電制，原告とし，発明の名称を「車両の連結並びに 解放方法及び装置」として特許出願され，平成５年１１月２６日，特許権の設 定登録がされた（特許第１８０４５８６号）。
(2) 本件装置のうち電気制御装置に係る発明は，昭和６１年１１月１２日，出 願人を被告スチール，被告物流，ＪＦＥ電制，原告とし，考案の名称を「低速 車両の自己発電による電気制御装置」として実用新案登録出願がされ，平成６ 年１０月２１日，実用新案権の設定の登録がされた（登録第２０３６１２９ 号）。
- 6 - 第４ 争点 １ 著作権の確認請求について (1) 本件プログラムの著作物性 (2) 原告の本件プログラムの著作権の承継の有無 (3) 対抗要件の要否 (4) 信義則違反の有無 ２ 金銭請求について (1) 使用料支払契約の成否（被告らに対する主位的主張・被告スチールに対す る予備的主張１・被告物流に対する予備的主張） (2) 不当利得の成否（被告スチールに対する予備的主張２） (3) 消滅時効の成否（使用料支払請求について） (4) 信義則違反の有無（使用料支払請求について） (5) 使用料ないし不当利得相当額 第５ 争点に対する当事者の主張 １ 本件プログラムの著作物性（前記第４の１(1)の争点） (1) 原告の主張 本件プログラムは，車両の連結数や信号のやりとりの秒数制限等につきカウ ンター機能を採用しているものの，その他には多くの命令機能を有している。
本件プログラムは，搬送コイル方式を採用するなど，昭和６０年当時としては 画期的であった本件装置を円滑に作動させることを目的として，まったく新規 に開発され作成されたプログラムであるから，作成者によって表現が異なる。
なお，本件プログラムは，ジャンプテーブルが少ないが，ジャンプテーブルの 多少によってプログラムの独創性の有無や程度は判断できない。
(2) 被告らの主張 ア本件プログラムは表現自体が明らかにされていないこと 原告の主張によると，本件プログラムは，そのソースリストが甲１１７の - 7 - １・２で，これに対応するフローチャート図が甲１８９の１・２ということ であるが，一方で，昭和６２年１１月２０日に作成したという第６次ソフト のフローチャート図（甲１９０の１・２）があり，第６次ソフトはその後に さらに改良されたとのことであるから，現在，本件装置に格納されているプ ログラムは，少なくとも甲１１７の１・２とは異なるものであって，原告は， 本件プログラムの具体的記述について主張立証していない。
イ本件プログラムは創作性がないこと 本件プログラムは，本件装置の機関車及び貨車の各主制御装置のＣＰＵに おいて，?トピードカーのブレーキモーターに解放・緊締信号を伝えること， ?連結を完了したトピードカーに連結順位番号を付与し，記憶すること，? トピードカーの警報装置に異常信号を伝えることの単純な動作をさせるにす ぎないもので，この動作マニュアルは被告らが定めた運転方案に従って順次 行われるだけであるから，その具体的記述においても，作成者の個性が表現 されるものではなく，誰が作成してもほぼ同一になるか，あるいはごくあり ふれたものとなる。
また，本件プログラムは，フローチャートに基づいて作成されたＺ８０の シーケンシャル型産業用プログラムであり，単純なカウンター機能しか用い ておらず，ジャンプテーブルも小さく複雑なものではないから，意図的に不 必要なことをしない限り，電子計算機に対する指令の組み合わせの表現方法 も限られたものとなるのであって，Ｚ８０のプログラミングに慣れた者がこ のフローチャートに基づいてプログラムを作成すれば，本件プログラムと同 様のプログラムができる。
３ 争点(3)（ＨＭＳ商品の売上げに対する本件各発明の寄与割合）について (1) はじめに 原告は次のとおり主張する。
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事実
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